2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
にもかかわらず、ＦＭＳによる調達金額は安倍内閣においてどんどん増加し、当初は約一千九百億円であったものが、五年後の二〇一九年度は約七千億円にまで膨れ上がっています。 同じ年の十月に提出された会計検査院の報告書においては、ＦＭＳにおける問題事例が数多く紹介されています。
にもかかわらず、ＦＭＳによる調達金額は安倍内閣においてどんどん増加し、当初は約一千九百億円であったものが、五年後の二〇一九年度は約七千億円にまで膨れ上がっています。 同じ年の十月に提出された会計検査院の報告書においては、ＦＭＳにおける問題事例が数多く紹介されています。
平成二十九年度における消費者庁の全物品役務契約のうち、障害者就労施設等からの調達割合は、調達件数で〇・二六％、調達金額で〇・〇四％でございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 昨年十一月二十二日の本委員会におきまして、大野先生から、陸上自衛隊の個人携行救急品について、米軍の装備品と比べ質又は量が劣っているのではないかと、また、調達金額が市場価格よりも高いのではないか等の御指摘をいただいたことから、私から実態調査を行うように指示をいたしました。
実際に、二〇一六年には世界で百億円ぐらいのＩＣＯの調達金額だったものが、昨年は四千二百六十億円と四十倍増していると。恐らく、今年制度がきちんと整備されれば、まだまだ伸びるんではないかと言われております。 ただ一方で、このＩＣＯでございますけれど、詐欺まがいのような事案も起きておりまして、韓国や中国ではもう禁止されているという状況でございます。
○国務大臣（中谷元君） 平成二十年度から二十五年度のＰ１の調達においては、一機当たりの調達金額が年度により増減しております。
調達金額が一定額以上のものは必ず事前にかけるということでございまして、この承認が得られなければ調達手続に入らないという仕組みになってございます。 しかしながら、今回の案件につきましては、国が公告するなど、受託者の選定にかかわってはおるのですけれども、厚生労働省がみずから調達をしないという事業でございまして、現在の仕組みでは、審査の対象となっておりませんし、審査をされておりません。
○政府参考人（白石順一君） これはもう一年直近の平成二十二年度の実績がございますので、それでお答えいたしますけれども、御案内のように、環境省が入居しております中央合同庁舎第五号館は環境省のほかに防災の部分の内閣府とそれから厚生労働省で構成されておりますけれども、ここの全体での使用量は一千八百十六万五百六十キロワットアワーでございまして、調達金額は税込みで約二億七千万円でございます。
もう一つの装備品調達のうち中央調達については、この建設工事企業と重複の排除等に留意しつつ、調達金額の上位企業から順次送付中ということでございまして、十二月十二日、昨日現在の時点で二百七十六社に送付をいたしております。
物品役務につきましては、平成十六年度における契約金額百万円以上の調達に係る随意契約の件数は百九十四件、調達金額の総額は二十八億三千万円でございます。件数ベースで八六・二％、金額ベースで八六・七％を占めるということでございます。その主なものはシステムの改修、保守や設備機器等のメンテナンスに関するものでございまして、契約の性質、目的が競争を許さないことを理由として随意契約といたしております。
この間に、調達金額は百四十八億円ということに相なっております。 保有総数についてのお尋ねでございますが、保有総数を明らかにいたしますことは、私どもが持っております能力というものを明らかにすることに相なりますので、調達金額百四十八億円ということでお許しをいただきたいと考えております。
そして、円のレートが変わったりいたしますと、その辺をできるだけ有利に利用することによって調達金額を少なくする努力も現に五十九年度でもやっていると信じております。今後とも私たちはそういう努力は続けていかなければならないと思っております。
ただ、航空機につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、航空機の輸入については、一般的には全体の調達金額が大きいということもございまして、厳正な調達に特に配意する必要がある、このような観点をも重視いたしまして、従来から有償援助による調達によっている場合が多うございます。
すべての防衛庁調達について言えることであろうと思いますが、特に御指摘の航空機購入のような問題につきましては、一般的に全体の調達金額がきわめて大きいということもございます。したがって、厳正にも厳正な態度をもってこれに対処すること、これが特に必要であると、私はそういうふうに判断をいたしております。
それから価格が上がってまいりますと、調達金額、手当てをいたします資金というのがふえてまいります。それに従いまして金利負担もふえてまいります。あるいは精製費の問題であるとかロス率の問題とかいろいろな要素が実はあるわけでございまして、単純にＣＩＦ価格の上がりだけを取り上げまして考えますと、必ずしもその実態にそぐわない面が出てまいります。
先ほど申し上げました約一兆一千億円の調達金額、契約金額と申しますのは、これは主要正面のうち、弾薬を除きました装備品の調達金額でございます。装備品につきます四次防期間内の経費見積もりは約一兆円でございます。
先ほど申し上げましたような発注量の全体として調達金額の多いものはだんだんとそういった新規の業者を育成して、そういうものにも発注していく、こういう形でいくよりほかはないというふうに一般的には考えておるわけであります。
まあもうすでに数年間やっているのでしょうが、大体どんなふうな心持で、まあそれの具体的にどうなつたということは、なかなかむずかしい問題でしょうけれども、大体長い取引を重んじるというのか、やはりそれよりもそのときそのときだけきれいになるように、入札なり何なりで、安ければいい、そのとき物がよければいいのだというようなやり方をやっていくのか、どちらの方が得かどうか、そんなふうなところは、ずいぶん会社も多いようだし、調達金額
先ほどのこの五百万円と申しますのは、たとえば三十年度におきまして、中央調達は七千件の調達をいたしている、調達金額が大体三百五十億近くなっておった。これを割ってみますと、平均して一件の金額が五百万円ということで、大きい金額のものは中央で調達される、こういうことを平均して割ってお話したわけであります。
先ほど説明のありました物品管理法案の企図するところは、過大調達であるとか、不適当な物品調達ということであって、調達金額の問題については別途会計法にまかすんだという意味はわかりましたけれども、しかしそういう問題も、同時にこの法律案を作ろうとする内応の一部を構成しておると思うのです。
にもかかわりませず、今日までのところ全部の調達金額から申しますと見返資金といたしまして二十数億、その他の関係で相当出てはおりますけれども、合理化三カ年計画をやりますためには、非常に不足な金の調達しかできないという状態に相成つております。